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会社概要

会社名 岩野礦油株式会社
 【法人番号 8290801009641】
代表者 代表取締役 岩 野 ちひろ (令和5年10月17日就任)
所在地 総合
事務所
〒806-0005
福岡県北九州市八幡西区舟町
2-15
 [TEL] 093-642-2528
 [FAX] 093-622-1656
車両
車庫
〒806-0005
福岡県北九州市八幡西区舟町
2-5(地番)
八幡
工場
〒806-0001
福岡県北九州市八幡西区築地町
21-36
若松
工場
〒808-0021
福岡県北九州市若松区響町
1-67
資本金 1,000万円

創業年月
昭和38年5月
法人設立
年月日
昭和47年10月26日
法人
役員
代表
取締役
岩 野 ちひろ
専務
取締役
岩 野 高 明
従業
員数
22名(2024年3月6日現在)
ホーム
ページ
https://www.iwanokouyu.co.jp/
取引先
銀行
・西日本シティ銀行 黒崎支店
・商工中金 北九州支店
・福岡銀行 黒崎支店
・福岡ひびき信用金庫 黒崎支店
・三井住友銀行 北九州支店
関連
会社
岩野興産株式会社
加入
団体
・公益社団法人 福岡県産業資源循環協会
・福岡県石油協同組合


沿革

昭和38年5月 福岡県中間市に於いて廃油再生業務開始。石油元売会社油槽所の廃油及びタンクスラッジを中心に廃油処理及び処理に伴う回収油を再生油として販売を始める。
昭和46年9月 「廃棄物の処理及清掃に関する法律」の施行とともに工場を改修、スラッジ焼却炉、廃水処理装置等2次公害防止設備を増設。
昭和47年10月 法人に改組。岩野礦油株式会社設立。
昭和50年3月 北九州市八幡西区築地町21番36号に工場用用地を確保(現 八幡工場)工場建設に着工。
官庁の完工検査完了とともに廃油処理・リサイクル業務を開始。
昭和55年3月 北九州市より若松区響町の工場専用地の分譲を受ける。(現 若松工場)
昭和56年10月 岩野興産株式会社を設立。
昭和57年11月 廃油及び廃油の再生後のスラッジを有効利用した固形燃料の製造方法に関して特許庁より特許の査定を得る。
昭和58年3月 若松工場内に固形燃料製造設備、各種粉体の混合、造粒・成型装置、微粉砕装置、試験研究室を配置。廃油以外の産業廃棄物のリサイクルに関する事業を開始する。
平成7年6月 (社)全国産業廃棄物連合会より地方優良事業所表彰を受ける。
平成8年11月 厚生省生活衛生局長より感謝状を受ける。
平成10年11月 北九州市長より第1回産業廃棄物処理業優良業者として表彰を受ける。
平成13年6月 金属くず、廃プラスチック類の処理施設を設置。
平成13年7月 福岡県石油協同組合、福岡県石油商業組合より指定を受け、福岡県内のSS(給油所)より発生する産業廃棄物全般の回収及び処分を開始。
平成15年9月 平成15年度福岡県環境衛生大会において、代表取締役 岩野 剛育が生活環境改善事業功労者として福岡県知事表彰を受賞。若松工場に廃酸・廃アルカリの中間処理(中和処理)施設を設置。
汚泥の専用処理施設を設置。
平成16年10月 省資源、長寿命、省エネルギーなどの環境に配慮した製品・技術などを選定する第一回「北九州エコプロダクツ推進事業」に当社の「再生重油」が北九州エコプロダクツとして選定を受ける。
平成17年2月 若松工場に廃液処理用高度処理設備を設置。
平成17年10月 若松工場に遠心脱水処理装置を設置。高含水・高濃度スラッジ等の処理能力を増強。
平成18年3月 本社・八幡工場・若松工場において環境管理・監査の国際規格「ISO14001」(JIS Q 14001:2004)の認証を取得。
平成19年3月 電子マニフェストシステム導入(JWNETへ加入)収集運搬、処分業(八幡工場・若松工場)
平成24年9月 北九州市八幡西区舟町2-15に総合事務所開設。事務を一本化。
平成24年10月 北九州市八幡西区舟町2-5(地番)に業務用車輌車庫開設。
平成25年5月 創業50周年を迎える。
平成27年4月 油圧式オイルエレメント圧縮機及び油圧式金属缶圧縮機を設置。
平成28年2月 古物商許可取得。本社・八幡工場 第902101610005号 福岡県公安委員会
平成29年4月 一軸破砕機を設置。フィルタープレス入れ替え。
平成30年4月 国際規格「ISO14001」の2015年版の規格に移行し、認証を取得。
令和4年3月 全社的に再エネ100%電力を導入。北九州市脱炭素電力認定制度の脱炭素先進企業として認定される。
令和4年4月 持続可能な開発目標 (SDGs) の達成に向けて取組んでいく事を宣言。
令和4年9月 環境に配慮し、総合事務所・各工場事務所の全照明をLED化。省電力、CO2排出量を削減。
令和5年10月 新代表取締役として岩野 ちひろ就任。

反社会的勢力との関係遮断に関する方針

1.当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、組織全体で対応し、取引関係を含め、一切の関係を遮断します。

2.当社は、取引先が反社会的勢力であるか常に注意を払うとともに、反社会的勢力と知らずに何等かの関わりをもってしまった場合は、反社会的勢力と判明した時点あるいは反社会的勢力との疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消します。

3.当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役員や社員の安全確保に努めます。

4.当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、警察署・弁護士等の外部専門機関と連携して、適正に対応します。

5.当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然とした態度でこれに対処し、民事・刑事の両面から法的対抗手段を講じます。

6.当社は、反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供ないし利益供与は一切行いません。

お客様には、当社方針の趣旨をご理解いただいて、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。


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